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中古住宅に評価指標
中古住宅に評価指標
国交省 価格や改修履歴 取引活性化

 国土交通省は中古住宅の売買を促すため、来年4月から物件評価の目安となる指標を公表する。住宅瑕疵保険を使った物件の売り買い情報をまとめ、改修工事の履歴などを踏まえて提供する。
全国を網羅した中古住宅の価格指標はこれまでなかった。物件の評価に関する情報が公開されれば、売り手の改修への動機づけとなり良質な中古住宅の供給が増える一方、購入者も判断しやすくなる。

 国交省が導入する中古住宅の指標は、今年四月に新設された中古住宅向けの住宅瑕疵保険制度の利用例を集めてつくる。同保険を運営する保険法人などに情報を求める。


 中古住宅は価格形成などでばらつきがあるが、同保険を使う際には保険法人による検査が必要で、評価の横ぐしが通りやすい。 指標には物件の立地や築年数、広さといった外形的な情報にとどまらず、物件ごとの改修工事の内容も取り込む。どんな改修工事をした物件が、どんな価格で売買されたかを把握できるようにする。指標は国交省のホームページに掲載し、誰でも見られるようにする。

現在の中古住宅市場では、例えば柱や壁などを補強して耐震性を高めるよりも、台所や浴室といった見えやすい水回りなどを改修した方が高く取引されることが多い。逆に見えない部分に改修費用を投じても、売買価格に反映されにくい例もあるといわれる。

 国交省は指標づくりにあたり、今秋までに中古物件の情報を少なくとも1000件程度集めたい考え。その後も情報の蓄積を進め、当面は一万件をメドにデータを整える。住宅瑕疵保険を適用する新築物件の情報も取り込んで、中長期的に指標を充実させていく。

 日本では少子高齢化などで国内の住宅市場は飽和状態だが、新築志向が根強い。日本の住宅の平均使用年数は足元で30年で、英国77年、米国55年に比べ著しく短い

(2010.6.22 日本経済新聞より)

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by SEIHOPRODUCTS | 2010-06-22 13:28