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リフォームに新保険制度
2010年 04月 01日
雨漏りなど5年間保証 政府は4月から消費者が安心して住宅リフォームをできるようにするための新制度を始める。ポイントをまとめた。 Q・なぜ消費者保護策が必要なのか。 A・省エネにつながる新築や改修をすると、商品と交換できるポイントをもらえる「住宅版エコポイント」の利用が本格化する。ただリフォーム会社はずさんな工事や過大な費用請求などのトラブルが多く、対策が急務になっていた。 Q・どんな措置を演じるのか。 A・国が許可した保険会社がリフォーム内容を検査し、欠陥が見つかれば、補修費を支払う保険制度を導入する。工事案件ごとにリフォーム会社が消費者の意思を確認してリフォーム会社の名義で加入する。 Q・保証内容は。 A・建物の構造耐力上で重要な部分や雨水の侵入を防ぐ部分は工事完了から5年間保証される。それ以外は工事完了から1年間の保証だ。欠陥があれば、保険金で補修費の原則8割を賄う。リフォーム会社が倒産した場合は消費者に補修費の金額が支払われる。 Q・保険料はどれぐらい必要なのか。 A・リフォーム費300万円以下で、5万円程度だ。工事代金に上乗せされる場合が多いが、リフォーム会社が負担するケースもある。保険会社は保険に加入しているリフォーム会社をホームページで公表するため、保険加入の有無はリフォーム会社の信用度をみる指標にもなる。 Q・リフォームは工事内容が分かりにくい。 A・財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターが費用の二重計上や無駄な工事がないかといった無料相談に電話で対応する。トラブルが発生した場合は全国の弁護士が無料で対面相談に乗ってくれる。 ※日本経済新聞より抜粋
by SEIHOPRODUCTS
| 2010-04-01 11:55
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